2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この一環といたしまして、野菜、果樹、花卉等の、ただいま御指摘をいただきました高収益な作物への転換と、輸出促進も含めた生産拡大への挑戦を後押しするために、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等による集出荷施設等の整備、水田地帯での作柄安定技術の導入や果樹の改植等への支援を通じた新たな園芸産地の育成、輸出先の規制条件に適合した生産出荷体制の整備等の対策を進めているところでもございます。
この一環といたしまして、野菜、果樹、花卉等の、ただいま御指摘をいただきました高収益な作物への転換と、輸出促進も含めた生産拡大への挑戦を後押しするために、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等による集出荷施設等の整備、水田地帯での作柄安定技術の導入や果樹の改植等への支援を通じた新たな園芸産地の育成、輸出先の規制条件に適合した生産出荷体制の整備等の対策を進めているところでもございます。
このため、農林水産省では、園芸作物の生産を拡大し、生産性の向上等による競争力を高めるため、産地パワーアップ事業による高収益な作物等への転換に必要な高性能機械や集出荷施設整備の支援、園芸作物生産転換促進事業による水田地帯での新たな園芸産地の育成を通じた生産拡大、加工・業務用野菜生産基盤強化事業による作柄安定技術の導入等を通じた生産基盤の強化等の対策を進めているところであります。
そういう中で、一般的に野菜についてどういうような対応をするかということでございますけれども、やはり全体的には加工・業務用野菜ということについてしっかり国産が対応していくということが対策の主眼になろうと思いますので、今後、作柄安定技術の問題ですとか、それからいわゆる機械化一貫体系の導入ですとか、そういう加工・業務用需要に向けた対策というものに力を入れていきたいというふうに考えております。
先生お問合せの輸出量が回復している要因でございますが、一つは、やはり産地におきまして輸出向けの安定供給が図られるよう産地での作柄の安定技術の徹底を図ったということ、それともう一つは、東南アジアといいますか、台湾や何かでそうなんですが、新しい需要の掘り起こしということを進めていまして、従来から人気がございますサンふじあるいはふじといった赤い品種に加えまして、現地の方でやはり縁起がいいというようなことで
こういった戦略に従いまして、将来の温暖化の影響の予測とか評価、それから温暖化に対する生産安定技術の開発といったところに取り組んでいきたいというふうに考えております。
推進本部におきましては、高温障害等に対する適応策の普及指導や、新品種の育成、生産安定技術の開発、さらには、精度の高い影響評価の実施とこれに基づく研究の計画的な推進等について積極的に取り組むことを決定したところでございます。
それと、高温耐性品種の育成であるとか、あるいは生産安定技術の改善などの技術開発を推進しようということ。二点目は、農林水産業への影響に関する精度の高い将来予測。それと、この結果に基づきます適応策の研究の計画的な推進をやっていきましょう。
昭和六十年度の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定、技術革新・情報化の進展等を背景として、輸出が引き続き高水準で推移する一方、設備投資が総じて着実に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはばらつきが見られるものの、全体として景気は緩やかな拡大を続けました。雇用情勢を見ますと、緩やかに改善をしてきましたが、製造業を中心に足踏みが見られます。
のかなりの勢力で取り組むというようなことを計画しておりますけれども、こういった中で、気象条件あるいは樹体の栄養条件その他いろいろな要因によって発生してまいりますこうした障害、特に生理落果等につきましての発生のメカニズムを明らかにいたしますと同時に、より安定的な、効果的な防止技術を開発しようとして今積極的にやっておるわけでございますが、今後ともこうした試験研究を通じまして果樹の障害につきましての一層の安定技術
さて、ここで強調したいことは、中小企業への指導と助成を強め、品質の向上、価格の安定、技術の改善、技術者の育成など、中小企業に対する必要な振興措置をとることが今日的な重要課題と考えますが、この点につき政府は具体的にいかなる計画を持っておられるか、お聞かせいただきたいのであります。 第四点。これも大事な問題でありますが、政府は小売業を適用除外にいたしていますが、全く納得がいきません。
そして企業の適正規模をはかっていく、それから、それにあわせて技術水準を高めていくというようなことをやられやすいように、これをお助けしたい、そのために考えておりますのは、一つは、中小企業近代化促進法に基づきまして、こういう方々が現在までいわゆる近代化業種の指定を受けて四十年から四十四年まで五年計画をやってこられたわけでございますが、引き続き今後は、こういう方々がいわゆる構造改善事業——より高次の経営の安定、技術